公益社団法人とは　公益認定の基準・申請・認定後の義務

公益社団法人・公益財団法人は、一般社団法人・一般財団法人のうち、行政庁から公益認定を受けた法人です。はじめから公益法人として設立する方法はなく、まず一般社団法人などを設立し、そのあとで認定を申請します。公益認定の制度は2025年4月に大きく改正されました。このページでは、公益法人とは何か、認定の基準と申請の手続き、認定を受けたあとの義務、メリットと注意点までを、改正後の公益認定法の条文に沿ってまとめました。

公益法人とは

公益社団法人は、公益認定を受けた一般社団法人です。同じように、公益認定を受けた一般財団法人を公益財団法人といい、2つを合わせて公益法人と呼びます（公益認定法第2条）。公益目的事業を行う一般社団法人・一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができます（同法第4条）。

認定を受けると、名称の「一般社団法人」の文字が「公益社団法人」に変わり、そのように定款を変えたものとみなされます（同法第9条第1項）。公益法人でない者は、公益社団法人・公益財団法人とまちがえられる名称を使えません（同条第4項）。

一般社団法人との違い

	一般社団法人	公益社団法人
なり方	登記だけで設立	一般社団法人を設立したあと、行政庁の公益認定を受ける
事業	目的は自由	公益目的事業が主で、費用の50%以上公益認定法第5条第1号・第8号
理事会	置くかは自由	必ず置く（理事3人以上・監事が必要）同法第5条第17号ハ
外部の役員	決まりなし	外部の監事が1人以上。規模によって外部の理事も同法第5条第15号・第16号
行政庁の監督	なし	毎年の書類の提出、報告・立入検査がある同法第22条・第27条
税金	法人の型で扱いが変わる	公益法人と寄附した人への税の措置がある同法第58条

※公益財団法人も、一般財団法人から同じように認定を受けます。一般社団法人の型と税金の違いは非営利型一般社団法人とはで解説しています。

公益目的事業とは

公益目的事業とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業で、法律の別表に挙げた23の種類にあたり、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものです（同法第2条第4号）。会員だけ、特定の地域の特定の人だけが得をする事業は、種類にあたっても公益目的事業にはなりません。

1. 学術・科学技術の振興
2. 文化・芸術の振興
3. 障害者・生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援
4. 高齢者の福祉の増進
5. 働く意欲のある人の就労の支援
6. 公衆衛生の向上
7. 児童・青少年の健全な育成
8. 勤労者の福祉の向上
9. 教育・スポーツなどを通じた心身の健全な発達
10. 犯罪の防止・治安の維持
11. 事故・災害の防止
12. 不当な差別・偏見の防止と根絶
13. 思想・良心・信教・表現の自由の尊重と擁護
14. 男女共同参画社会など、より良い社会の形成
15. 国際相互理解の促進、開発途上地域への経済協力
16. 地球環境の保全、自然環境の保護と整備
17. 国土の利用・整備・保全
18. 国政の健全な運営の確保
19. 地域社会の健全な発展
20. 公正で自由な経済活動の機会の確保と活性化
21. 国民生活に不可欠な物資・エネルギーなどの安定供給
22. 一般消費者の利益の擁護・増進
23. そのほか政令で定める公益に関する事業

公益認定の基準

行政庁は、申請した法人が次の基準のすべてに合うと認めるときに、公益認定をします（同法第5条）。21の基準を、内容ごとにまとめました。

分野	主な基準
目的と事業	公益目的事業を主な目的とする。必要な経理的な基礎と技術的な能力がある。投機的な取引や高利の融資など、公益法人にふさわしくない事業をしない。収益事業が公益目的事業のさまたげにならない（第1号・第2号・第5号・第7号）
特別な利益	社員・理事などの関係者や、営利事業を営む者などに特別な利益を与えない（第3号・第4号）
財務	公益目的事業の収入と費用が、決められた期間で均衡する見込み。公益目的事業比率が50%以上の見込み。使い道の決まっていない財産が上限を超えない見込み（第6号・第8号・第9号）
役員	理事・監事それぞれ、親族などの特別な関係にある人や、同じ団体の関係者が3分の1を超えない。理事と監事が特別な関係にない。外部の理事・監事を置く（第10号〜第12号・第15号・第16号）
会計監査人	収益か費用が100億円以上、または負債が50億円以上の法人は置く（第13号、施行令第6条）
報酬	理事・監事・評議員の報酬が不当に高くならないよう、支給の基準を定める（第14号）
社員と理事会	社員の資格や議決権に不当な条件をつけない。出した財産の額で議決権を変えない。理事会を置く（第17号）
財産と定款	他の団体を支配できる株式などを持たない。公益目的事業に不可欠な財産の維持・処分の制限を定款で定める。認定の取消しや解散のときに、残った財産を他の公益法人や国・地方公共団体などに贈与・帰属させる旨を定款で定める（第18号〜第21号）

2025年4月の改正で変わった主なこと

公益認定法は、2025年4月1日に改正法が施行されました。公益法人の活動をしやすくし、運営の透明性を高めるための見直しです。主な変更点は次のとおりです。

項目	改正後の内容
収入と費用の均衡	以前の「収支相償」に代わり、公益目的事業の収入と費用が、内閣府令で定める期間で均衡すればよい形になりました。将来の事業を充実させるための資金を積み立てて、費用に含めることもできます（第14条）
使い道の決まっていない財産	以前の「遊休財産」に代わり「使途不特定財産」となりました。災害など予見しにくいことに備えて持つ財産は、一定の範囲で除かれます（第16条）
外部の役員	監事のうち1人以上は、就任前10年間その法人の理事や使用人でなかった人とします。収益・費用のどちらかが3,000万円以上の法人は、理事のうち1人以上も外部の人にします（第5条第15号・第16号、施行令第7条）

※改正前から公益法人だった法人には、経過措置があります。最新の手引きは、内閣府の公益法人informationでご確認ください。

認定を受けられない法人

基準に合っていても、次のような法人は公益認定を受けられません（同法第6条）。

• 理事・監事・評議員に、認定を取り消された公益法人の理事だった人（取消しから5年以内）、一定の罪で罰金や拘禁刑以上の刑を受けて5年を経過しない人、暴力団員など（暴力団員でなくなって5年以内を含む）がいる法人
• 公益認定を取り消されて5年を経過しない法人
• 定款や事業計画書が法令に違反している法人、事業に必要な許認可を受けられない法人
• 国税・地方税の滞納処分を受けている、または滞納処分が終わって3年を経過しない法人
• 暴力団員などが事業活動を支配している法人

申請先と申請の書類

申請先（行政庁）は、事務所と事業の範囲で決まります（同法第3条）。

行政庁	あてはまる法人
内閣総理大臣	2つ以上の都道府県に事務所がある。2つ以上の都道府県で公益目的事業を行うと定款で定めている。国の事務・事業と密接に関係する事業を行う
都道府県知事	上記以外。事務所が熊本県内だけで、事業も熊本県内なら熊本県知事

申請書には、名称と代表者、事務所の所在場所、公益目的事業の種類と内容、収益事業の内容を書き、次の書類を添えます（同法第7条）。

• 定款
• 事業計画書・収支予算書
• 許認可が必要な事業なら、その許認可があること・受けられることを示す書類
• 経理的な基礎があることを示す財産目録・貸借対照表など
• 役員の報酬の支給基準
• そのほか内閣府令で定める書類

申請を受けた行政庁は、民間の有識者でつくる委員会（都道府県は審議会などの合議制の機関）に諮問して判断します（同法第43条・第51条）。事業計画と財務の見込みを固めるのに時間がかかるので、余裕を持って準備します。

認定を受けたあと

手続き	内容
名称の変更の登記	名称は「公益社団法人」に変えた定款変更をしたものとみなされるので、社員総会の決議はいりません。名称の変更の登記には、公益認定を受けたことを証する書面を添えます（第9条）。登記は変更から2週間以内です（一般社団法人法第303条）
毎年の書類	事業年度が始まる前日までに事業計画書・収支予算書など、事業年度が終わってから3か月以内に財産目録・役員等名簿・報酬の支給基準などを作って事務所に備え置き、行政庁に出します（第21条・第22条）。行政庁はこれを公表します。事業報告には、公益目的事業の実施状況や運営体制なども書きます（第21条第4項）
変更の認定・届出	事業の種類・内容や事務所の場所などを変えるときは、行政庁の変更の認定が必要です。名称・代表者・収益事業の変更などは届出です（第11条・第13条）
報告と検査	行政庁は、報告を求めたり、事務所に立ち入って検査したりできます（第27条）
取消し	欠格事由にあたったときや不正に認定を受けたときは取り消され、基準に合わなくなったときも取り消されることがあります。取り消されると一般社団法人に戻り、公益目的で得た財産の残りを1か月以内に他の公益法人などへ贈与します（第29条・第30条）

メリットと注意点

メリット	注意点
「公益社団法人」の名称は認定を受けた法人だけが使える	公益目的事業を主にし、事業比率50%以上を保つ必要がある
公益法人と、寄附をした個人・法人に税の措置がある（寄附を集めやすい）	行政庁の監督があり、毎年の書類の作成・提出・公表がある
行政の審査を通った法人として、活動を説明しやすい	理事会・監事、外部の役員など、機関の決まりが多い

寄附をした個人は、所得税で寄附金控除などを受けられ、法人は寄附金を損金に算入できる範囲が広がります。具体的な扱いや計算は、法人の状況や寄附の内容で変わるため、税理士や税務署にご確認ください。

公益法人を目指して一般社団法人を設立するとき

将来、公益認定を受けたい場合は、設立のときから認定の基準を見すえて機関と定款を決めておくと、あとで作り直す手間が減ります。

機関の組み合わせは一般社団法人の機関、定款の書き方は一般社団法人の定款で解説しています。

よくあるご質問