非営利型一般社団法人とは?
一般社団法人は、税金の面で次の2つのグループに分かれます。
- 非営利型の一般社団法人(非営利性が徹底された法人・共益的活動を目的とする法人):収益事業から生じた所得にだけ法人税がかかります。会費や寄付金などには原則としてかかりません。
- それ以外の一般社団法人(普通法人):株式会社などと同じく、すべての所得に法人税がかかります。
たとえば、収益事業の所得が1,000万円、会費収入などが1,000万円ある場合、非営利型なら課税の対象は収益事業の1,000万円だけですが、普通法人なら2,000万円すべてが対象になります。会費や寄付で運営する団体ほど、非営利型にするメリットが大きくなります。
非営利性が徹底された法人の要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
- 剰余金の分配を行わない旨を定款に定めていること
- 解散したときの残余財産を、国・地方公共団体・公益法人などに帰属させる旨を定款に定めていること
- 上記1・2の定めに反する行為(特定の人に特別の利益を与えることを含みます)を行うことを決定し、または行ったことがないこと
- 各理事について、その理事と親族などの特殊な関係にある理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること
共益的活動を目的とする法人の要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
- 会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること
- 定款などに、会員が負担すべき金銭の額(会費)の定めがあること
- 主たる事業として収益事業を行っていないこと
- 定款に、特定の個人や団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと
- 定款に、解散したときの残余財産を特定の個人や団体に帰属させる旨の定めがないこと
- 特定の個人や団体に特別の利益を与えることを決定し、または与えたことがないこと
- 各理事について、その理事と親族などの特殊な関係にある理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること
理事の3分の1の要件があるため、非営利型にするには、親族関係などのない理事が3名以上必要になります(役員の3分の1規定)。
非営利型にするための手続き
要件をすべて満たした時点で非営利型の一般社団法人になります。設立時から非営利型にする場合は、定款の作成段階で要件を盛り込みます。設立後に非営利型へ変わる場合などは、税務署への届出が必要です。
要件を一つでも満たさなくなった場合は普通法人として課税されます。収益事業を始めたとき・やめたときなどにも税務署への届出が必要なため、税務の手続きは顧問の税理士にご相談ください。
収益事業とは?
法人税法では、次の34の事業を、継続して事業場を設けて行う場合に「収益事業」としています。
物品販売業/不動産販売業/金銭貸付業/物品貸付業/不動産貸付業/製造業/通信業/運送業/倉庫業/請負業/印刷業/出版業/写真業/席貸業/旅館業/料理店業その他の飲食店業/周旋業/代理業/仲立業/問屋業/鉱業/土石採取業/浴場業/理容業/美容業/興行業/遊技所業/遊覧所業/医療保健業/技芸教授業/駐車場業/信用保証業/無体財産権の提供等/労働者派遣業