一般財団法人とは　設立の流れ・費用・機関と任期

一般財団法人は、ある目的のために出した財産そのものに法人格を与える法人です。人の集まりに法人格を与える一般社団法人とは、設立に必要な人数や財産、運営のしかたが大きく違います。このページでは、一般財団法人とは何かから、設立の流れと費用、評議員・理事・監事の役割と任期、設立後の会計までを、法律（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）の条文に沿って1ページにまとめました。

一般財団法人とは

一般財団法人は、設立者が出した財産（拠出財産）に法人格を与え、その財産を定款で決めた目的のために使い続けるしくみです。2008年12月に始まった制度で、行政の許可はいらず、定款の認証と登記だけで設立できます。目的は公益的なものに限られず、事業の内容に法律上の制限はありません。

一般社団法人と違い、一般財団法人には「社員」（法人の構成員）がいません。そのかわりに評議員と評議員会を置き、理事が財産を目的どおりに使っているかを見守ります。また、設立者に剰余金や残余財産を分ける定めは、定款に書いても効力がありません（法153条3項）。財産は設立者の手を離れて、法人のものになります。

たとえば、次のような場合に使われています。

• 奨学金・研究助成・地域の文化や行事を、決まった資金で続けていきたい
• 美術品や建物などの財産を、ひとつの目的のためにまとめて管理したい
• 遺言で財産を残し、亡くなったあとに法人を作って目的に使ってもらいたい

一般社団法人との違い

	一般社団法人	一般財団法人
法人格の対象	人の集まり	目的のために出した財産
設立に必要な人	社員2人以上・理事1人以上	設立者1人以上（法人も可）、評議員3人以上・理事3人以上・監事1人以上
設立時の財産	不要	300万円以上
大事なことを決める場	社員総会	評議員会
理事会・監事	置くかどうかを選べる	必ず置く
目的の変更	社員総会の特別決議で変更できる	原則できない（定款に定めがある場合などを除く）
純資産が少ない場合	解散の決まりはない	2期続けて300万円未満なら解散

人が集まって活動する団体なら一般社団法人、まとまった財産を目的に使い続けるなら一般財団法人が向いています。人数や財産の用意が難しい場合は、一般社団法人で始める方法もあります。一般社団法人については一般社団法人とは？をご覧ください。

一般財団法人の設立の流れ

生前に設立する場合は、設立者が次の順に手続きを進めます。

1. 設立者が定款を作る目的・名称・拠出する財産・評議員の選び方などを決めて、定款を作ります。設立者が2人以上なら全員で作ります（法152条1項）。
2. 公証人の定款認証を受ける一般財団法人の定款は、公証人の認証を受けなければ効力がありません（法155条）。
3. 財産を拠出する（300万円以上）認証のあと、設立者が決めた金融機関の口座に、定款に書いた金額の全額を払い込みます。お金以外の財産は全部を引き渡します（法157条）。
4. 設立時の評議員・理事・監事を選ぶ定款の定めにしたがって選びます。評議員と理事は、それぞれ3人以上必要です（法160条1項）。
5. 設立時理事と監事が調べる財産の拠出が終わっているか、手続きが法令や定款に反していないかを調べます（法161条）。
6. 設立の登記を申請する調査が終わった日か、設立者が決めた日のいずれか遅い日から2週間以内に、主たる事務所の所在地の法務局へ申請します（法302条）。登記をした日に一般財団法人が成立します（法163条）。

遺言で設立することもできます。設立者は、遺言で定款に書く内容を決め、一般財団法人を作る意思を示しておくことができます（法152条2項）。遺言の効力が生じたあと、遺言執行者が定款を作って認証を受け、財産の拠出などの手続きを行います。財産を出す設立者が亡くなっているため、遺言執行者の役割が大きくなります。遺言で設立を考えている場合は、遺言書を作る段階から専門家にご相談ください。

定款に必ず書くこと

一般財団法人の定款には、次の10項目を必ず書きます（法153条1項）。

1	目的
2	名称（「一般財団法人」の文字を入れる。前でも後ろでもよい）
3	主たる事務所の所在地
4	設立者の氏名（名称）と住所
5	設立者が拠出する財産とその価額（合計300万円以上）
6	設立時評議員・設立時理事・設立時監事の選任に関すること
7	設立時会計監査人の選任に関すること（会計監査人を置く場合）
8	評議員の選任と解任の方法
9	公告方法
10	事業年度

目的と評議員の選任・解任の方法は、あとから評議員会で変えることができません。ただし、設立者が「評議員会の決議で変更できる」と定款に定めておけば変えられます（法200条1項・2項）。将来の変更も考えて、設立の段階でよく決めておくことが大切です。

設立にかかる費用

公証人の定款認証手数料	50,000円
定款の謄本代	2,000円程度
登録免許税	60,000円
実費の合計	112,000円程度
拠出する財産費用ではなく、法人の財産になります	300万円以上

定款認証手数料は公証人手数料令35条、登録免許税は登録免許税法の別表第一（一般財団法人の設立の登記は1件6万円）によります。一般財団法人の定款は印紙税の対象外のため、収入印紙はかかりません。このほかに法人の代表印の作成費用がかかります。

当事務所に設立をご依頼いただく場合の報酬は、評議員や理事の顔ぶれ、拠出する財産の内容（不動産などお金以外の財産があるか）をうかがってお見積りします。設立代行の対応エリアは熊本県内で、登記申請は提携司法書士が担当します。

一般財団法人の機関と人数

一般財団法人は、評議員・評議員会・理事・理事会・監事を必ず置きます（法170条1項）。会計監査人は定款で置くことができ、負債の合計が200億円以上の大規模一般財団法人は必ず置きます（法170条2項・171条）。

評議員会が理事・監事を選び、理事会が業務を進め、監事がそれを確かめるしくみです。

評議員は、その一般財団法人（と子法人）の理事・監事・職員を兼ねることができません（法173条2項）。そのため、設立には少なくとも評議員3人・理事3人・監事1人の、重ならない7人が必要です。評議員は理事を見守る立場なので、理事会が評議員を選ぶことはできず、定款で決めた方法（たとえば評議員会で選ぶ方法）で選びます。

役員の任期と重任の登記

	法律で決まった任期	定款で変えられる範囲
評議員	4年	6年まで延ばせる（法174条）
理事	2年	短くはできるが、延ばせない（法177条・66条）
監事	4年	2年まで短くできる（法177条・67条）

任期は、正確には「選任後〇年以内に終わる事業年度のうち最後のものに関する定時評議員会が終わる時まで」です。

理事の任期は延ばせないため、同じ人が続ける場合でも、少なくとも2年に1回は理事の選任（重任）と、その登記が必要です。評議員の任期を6年、監事を4年にした場合の目安は次のとおりです。

1. 2年後理事
2. 4年後理事・監事
3. 6年後理事・評議員
4. 8年後理事・監事
5. 10年後理事
6. 12年後理事・監事・評議員

役員が変わったとき（同じ人の重任を含む）は、2週間以内に変更の登記をしなければなりません（法303条）。登記を怠ると、理事などが100万円以下の過料を受けることがあります（法342条）。また、最後の登記から5年がたった一般財団法人は「休眠一般財団法人」となり、官報の公告から2か月以内に届け出ないと、解散したものとみなされます（法203条）。理事を2年ごとに選び直す財団法人では、毎回きちんと登記しておけば心配はありません。

設立後の会計と運営

一般財団法人は、毎事業年度、貸借対照表と損益計算書（計算書類）、事業報告と、これらの附属明細書を作ります（法199条で123条を準用）。毎年の流れは次のとおりです。

1. 計算書類と事業報告を作る事業年度が終わったら、理事が作ります。
2. 監事の監査監事が監査します。会計監査人を置く場合は、計算書類は会計監査人の監査も受けます。
3. 理事会の承認監査を受けた書類を理事会で承認します。
4. 定時評議員会計算書類を評議員会で承認し、事業報告の内容を報告します。
5. 公告と備え置き貸借対照表（大規模一般財団法人は損益計算書も）を、定款で決めた方法で公告します。計算書類などは主たる事務所に5年間備え置き、評議員や債権者が見られるようにします。

計算書類とその附属明細書は、作った時から10年間保存します。法人税などの税金の扱いは、非営利型の要件を満たすかどうかで変わります。税金のことは顧問の税理士にご相談ください。要件の概要は非営利型とはで紹介しています。

解散になる場合

一般財団法人は、定款で決めた存続期間の満了や解散の事由、目的の事業ができなくなった場合などのほか、2つの事業年度続けて、貸借対照表の純資産額が300万円未満になると、その翌事業年度の定時評議員会が終わった時に解散します（法202条2項）。拠出した財産を使い切ってしまう運営では続けられないため、財産を減らさずに目的に使っていく計画が欠かせません。

一般財団法人は、公益認定を受けて公益財団法人になることもできます。くわしくは公益社団法人・公益財団法人とはをご覧ください。

よくあるご質問