一般社団法人の基金とは　募集の流れ・現物拠出・返還のルール

一般社団法人は、株式会社のような出資を受けられません。そこで、活動に必要なお金や物を集めるしくみとして用意されているのが「基金」です。基金は、出した人に返す約束のあるお金で、寄付とも借入金とも違う扱いになります。このページでは、基金とは何か、定款に書くこと、募集の手続き、お金以外の物で出す場合、返すときの決まりまでを、一般社団法人法の条文に沿ってまとめました。

基金とは

基金とは、一般社団法人に出してもらった金銭その他の財産で、法人が出した人（拠出者）に返す義務を負うものです（一般社団法人法第131条）。お金以外の物で出してもらった場合は、出したときの価額に相当するお金を返します。

一般社団法人は、設立のときに財産がなくても作れます。その一方で、事務所の準備や活動の立ち上げにはお金がかかります。社員から「出資」を受けて資本金にするしくみは株式会社のもので、一般社団法人にはありません。利益を社員に分けることもできないため（同法第11条第2項・第35条第3項）、法人の性格を変えずに活動の元手を集める方法として、基金の制度があります。

集めたお金の使い道について、法律の制限はありません。活動の元手として自由に使えます。基金を出せるのは社員に限られず、社員以外の人や会社が出すこともできます。基金を出しただけで社員になるわけではなく、出した額に応じて配当を受ける権利が生まれるものでもありません。

基金は、すべての一般社団法人に必要なものではありません。使うかどうかは法人が決め、使う場合は定款にその定めを置きます（定款に書くこと）。

寄付・借入金との違い

基金は「返す義務がある」点で寄付と違い、「返す時期と額に法律の制限がある」点で借入金と違います。

	基金	借入金	寄付
返す義務	ある	ある	ない
利息	付けられない同法第143条	付けられる	—
返す時期	純資産に余裕が出たとき、定時社員総会の決議で同法第141条	約束の期日	—
決算書	貸借対照表の純資産の部施行規則第31条	負債の部	—
登記	しない	しない	しない

※株式会社の資本金は登記されますが、一般社団法人の基金は登記する事項に入っていません（同法第301条第2項）。

借入金は約束の期日が来れば返さなければなりませんが、基金は法人の財産に余裕がなければ返せません。法人から見ると、すぐに返す心配のない元手になります。出す人から見ると、返ってくる時期が決まっていないお金です。基金を出してもらうときは、この点を出す人によく説明しておくことが大切です。

定款に書くこと

基金を集めるには、「基金を引き受ける者の募集をすることができる」旨を定款で定め、あわせて次の2つを定款に書きます（同法第131条）。

項目	書く内容の例
基金の拠出者の権利	拠出者が返還を求められる時期や条件、返す額の決め方 など
基金の返還の手続	返すときは定時社員総会の決議によること。返せる額の上限（法律の上限の範囲内） など

設立のときの定款に入れておくこともできますし、設立したあとに定款を変えて加えることもできます。設立したあとに加える場合は、社員総会の特別決議（総社員の半数以上で、総社員の議決権の3分の2以上）が必要です（同法第146条・第49条第2項第4号）。

基金募集の流れ

基金は、募集するたびに次の手続きをします（同法第132条〜第139条）。各段階で作る書類も添えています。

1. 募集事項を決める基金の総額、お金以外の物で出してもらうときはその内容と価額、払い込み（物の引き渡し）の期日または期間を決めます。設立前は設立時社員全員の同意で、設立後は理事会のある法人は理事会、ない法人は理事の過半数（定款に別の定めがあればそれに従う）で決めます。議事録・同意書
2. 申し込む人に募集事項を知らせる法人の名称、募集事項、払い込みの場所などを知らせます。基金募集要項（募集通知書）
3. 申し込みを受ける申し込む人は、氏名・住所と引き受けたい額を書いた書面を法人に出します。基金引受申込書
4. 割り当てを決めて知らせる申し込んだ人の中から、誰にいくら割り当てるかを決めます。申し込みの額より減らすこともできます。払い込みの期日（期間の初日）の前日までに、割り当てた額を知らせます。割当ての決定書・割当通知書
5. 払い込む・物を引き渡す引受人は、法人が決めた銀行などの口座に全額を払い込みます。物で出す場合は、その物を引き渡します。払い込みを、法人へのお金の請求と差し引きすることはできません。払い込まないと、引き受けはなくなります。基金拠出契約書・払込みの記録

引受人は、期日を定めた場合はその期日に、期間を定めた場合は払い込んだ日に、基金の拠出者になります。設立前に募集した場合は、法人が成立したときに拠出者になります（同法第139条）。拠出者になって1年を過ぎると、錯誤・詐欺・強迫を理由に引き受けを取り消すことはできなくなります（同法第140条第2項）。

現物による基金の拠出

パソコンや車、不動産など、お金以外の物で基金を出すこともできます。この場合、法人は募集事項を決めたあと、その物の価額を調べてもらうため、裁判所に検査役の選任を申し立てなければなりません（同法第137条第1項）。

ただし、次のどれかにあたる場合は、検査役の調査はいりません（同条第9項）。

検査役がいらない場合	内容
500万円以下	物の価額の総額が500万円を超えない場合
市場価格のある有価証券	上場株式などで、定めた価額が市場価格（法務省令の方法で計算）を超えない場合
専門家の証明	価額が相当であることについて、弁護士・公認会計士・税理士や、それらの法人の証明を受けた場合。不動産は、あわせて不動産鑑定士の鑑定評価も必要
法人への金銭債権	法人に対する金銭債権（返す期日が来ているもの）で、定めた価額が法人の帳簿上の負債の額を超えない場合

※専門家の証明は、その法人の理事・監事・使用人（設立前は設立時社員・設立時理事・設立時監事）や、基金の引受人自身はできません（同条第10項）。

検査役の調査は裁判所での手続きになるため、物で出す場合は、上の4つにあたるかを先に確かめておきます。物で出した場合も、返すときは出したときの価額に相当するお金で返します。

基金の返し方

基金を返すときは、定時社員総会の決議が必要です（同法第141条第1項）。返せる額には上限があり、ある事業年度の貸借対照表で、純資産の額が「基金の総額（代替基金を含む）」などを超えている場合に、その超えた額までに限られます（同条第2項）。返せる期間は、その次の事業年度の定時社員総会の前日までです。

決まり	内容
利息	基金を返すときに、利息を付けることはできません（同法第143条）
代替基金	基金を返したら、返した額と同じ額を「代替基金」として計上し、取り崩すことはできません（同法第144条）。返したあとも、法人の財産がその分減らないようにするためです
上限を超えて返した場合	返してもらった人と、返す手続きをした理事などが、連帯して法人に弁済する責任を負います。法人の債権者も、返してもらった人に請求できます（同法第141条第3項〜第6項）
解散したとき	清算のときは、ほかの債務をすべて支払ったあとでなければ、基金を返すことはできません（同法第236条）

このように、基金は法人の財産に余裕ができてから返すものです。活動がうまくいかず純資産が増えなければ、返せないまま続くこともあります。

決算書と登記での扱い

基金の総額と代替基金は、貸借対照表の純資産の部に載せます。基金を返す債務を、負債の部に載せることはできません（施行規則第31条）。借入金とは載せる場所が違うので、決算書を作るときは注意が必要です。

また、基金の額は登記されません。基金を集めたり返したりしても、そのための登記は必要ありません。そのぶん、誰がいくら出したのか、いつ返したのかは法人の書類でしか確かめられません。募集の書類や契約書、議事録は、きちんと作って保管しておきます。

基金にかかわる税金の扱い（出した人の側・法人の側）は、法人の型や状況によって変わります。くわしくは税理士にご相談ください。

必要な書類

基金の募集で作る主な書類です。総額を1人（1社）が引き受ける場合は、一部の書類がいりません。

書類	ふつうの募集	総額を引き受ける場合
募集事項を決めた議事録（設立前は設立時社員の同意書）	必要	必要
基金募集要項	必要	—
基金引受申込書	必要	—
割当ての決定書・割当通知書	必要	—
基金拠出契約書	必要	必要総額を引き受ける契約
払込みの記録（通帳の写しなど）	必要	必要

※物で出す場合は、このほかに検査役の調査報告、または専門家の証明書などが必要です。

よくあるご質問