当マニュアルを読みながら、パソコン上で書式（ワードファイル）を埋めていくだけで、一般社団法人設立に必要な書類が完成します。

手続き解説書も付いていますので、ご自身で理解しながら簡単に一般社団法人設立手続きが完了します。

一般的に専門家に依頼すると実費（ご自身で手続きしたとしてもかかる費用）以外に10万円〜15万円程度の報酬が別途必要になります。

定款内容が複雑で機関設計にこだわりたい方や、面倒な手続きは任せてしまいたい方は専門家への依頼をお勧め致します。

少しでも安く、簡単に、一般社団法人設立手続きをご自身で済ませたい方は是非ご活用下さい。

一般社団法人設立キットの内容

【一般社団法人設立マニュアル】

• 一般社団法人設立フロー（19ページ）

設立準備時にすべきことから定款認証手続き、登記完了後の手続きまでを網羅
※公益認定手続きに関しては記載しておりません、御了承下さい。

• 定款作成マニュアル（11ページ）
• 書類作成マニュアル（9ページ）

【一般社団法人設立書式テンプレート】

• 一般社団法人設立基本事項記入フォーム
• 定款例
  • 簡略型一般社団法人定款例
    理事1名　理事会、監事、会計監査人、基金非設置
  • 小規模型一般社団法人定款例
    理事複数、監事・基金設置（理事会、会計監査人非設置）
  • 小規模非営利型（収益事業のみが課税対象となる）一般社団法人定款例
    理事複数、監事・基金設置（理事会、会計監査人非設置）
  • 中規模型一般社団法人定款例
    理事会、監事、会計監査人、基金設置
  • 中・大規模一般社団法人定款例（公益法人成りを想定）
    理事会、監事、会計監査人、基金設置
• 設立時社員の決議書
• 設立時代表理事選定に関する書面
• 設立時理事、設立時代表理事、設立時監事、設立時会計監査人の就任承諾書
• 登記申請書
• OCR
• 印鑑届書
• 印鑑カード交付申請書

料金について

キット販売価格

29,800円（2020年7月現在）
※料金は値上げする場合がございます。

お申込方法

※ご購入はこちらのページからお申込下さい。決済後すぐに一般社団法人設立キットをダウンロードすることが出来ます。（特典も付いてきます。）

お支払い方法

クレジットカード・銀行振込・郵便振替・コンビニ決済・BitCash

その他の一般社団法人変更手続きキットも販売中

• 一般社団法人役員重任手続きキット
• 一般社団法人事業目的変更キット
• 一般社団法人主たる事務所移転キット
• 一般社団法人名称変更キット
• 一般社団法人役員追加キット
• 一般社団法人解散・清算キット

財団法人はこちら

• 一般財団法人設立キット
• 一般財団法人役員重任手続きキット

既存の社団法人や財団法人は、一般社団法人・一般財団法人か、税制優遇のある公益社団法人・公益財団法人への移行を2013年11月までに申請し、一般認可若しくは公益認定を受けなければなりません。

申請しなかった場合はもちろん、2013年11月30日までに認可・認定が下りなかった場合には、強制的に解散＆法人の財産は寄付となりますので、既存法人には正に死活問題でしょう。

にもかかわらず、タイムリミットまで2年を切った現在、旧公益法人の移行率はたったの30％強です。

公益法人の移行認可や公益認定には、専門家であっても、準備期間含め最低でも約1年、更には行政側での審査期間も長期化していることを鑑みれば、実質的な時間猶予はもうわずか（ほとんどない）と言えます。

特に、移行率30％台の世界ですから、これから駆け込み移行・駆け込み公益認定を考える法人も増えてくることが予想されますので、行政の混乱、専門家の依頼受任不可と言ったことも考えられます。

公益法人の存続を真剣にお考えの方は、一刻も早く専門家に相談し、法人の存続はもちろん、既存財産の適切な移行等に関してのアドバイスを受け、行動に移して行くことを強くお勧め致します。

もう時間はありません。公益法人の移行認可や公益認定、財産移行をお考えの方は今すぐこちらからご相談下さい。（公益法人移行、公益認定、公益法人税務に精通した専門家多数在籍しております。ご相談、ご面談無料です。）

理事に、三親等以内の親族が総数3分の1を超えて含まれてはいけないという理事の親族制限

がありますし、公益社団法人に関しては、

理事又は監事に、三親等以内の親族が総数の3分の1を超えて含まれてはいけないという理事及び監事の親族制限

があります。

また、厳密には三親等内の親族以外にも、理事や監事の使用人やその三親等内の親族、法律上は赤の他人でも事実上婚姻関係にある者や、他の同一団体の関係者などが3分の1を超えてはならないとされていますので、役員構成に関しては注意が必要です。

なぜ役員の3分の1規定があるの？

公益法人は基より、非営利型の一般社団法人も、基本的には不特定多数者の利益の増進に寄与すべき法人です。しかし、相互に特別の関係のある理事が一定割合を超えると、それらの理事により法人が支配される恐れがありますし、監事についても理事に対する監査機能が十分に働かない危険性があります。

従って、親族や特別の関係にある者が一定割合以上を占めないように定められているのです。

監事が1名の場合って、既に3分の1規定に反するのではないですか？

監事が1人しかいない場合、総数1名ですので、既に3分の1規定に反してしまうように見えますが、この場合は当規定には抵触しません。また、監事2名の場合も、その2名が別団体からの受け入れであったり、親族関係者でない場合には問題ありません。

当規定に抵触するのは、同一団体から2名の関係者を監事として受け入れた場合（2分の2で抵触）や、3名の監事の内、2名が親族関係にある場合などです。監事が1名だけの場合や、全く関係ない2名の場合には、総数としてのカウントがされませんので、当規定には抵触しません。

特例民法法人は、平成25年11月30日までに公益性の認定又は一般社団法人・一般財団法人への移行認可申請を行う必要があり、この公益認定若しくは移行の認定を受けていない場合、移行期間満了の日をもって解散したものとみなされますので注意が必要です。

従来からの社団法人・財団法人を運営されている方は、早めにいずれかの移行申請手続きを取っておいた方が良いでしょう。

単なる入札対策の為の法人化であれば、株式会社等の営利法人でも良かったのですが、下記2つの観点から法改正＆新法施行を待っての一般社団法人化となりました。

・この任意団体の主だった収入が会費収入であったこと
※公益社団法人ではなく、一般社団法人であっても、非営利型一般社団法人と認められる要件を定めた場合には、会費収入に関しては原則非課税となります。

・その団体としての立場を考えた場合に株式会社よりも社団法人のイメージが好ましい

尚、任意団体から一般社団法人への移行に関しては、既存の公益法人の移行申請とは異なり、一度任意団体を解散した上で新規に一般社団法人の設立手続きを行うことになります。

会費収入で運営をされている任意団体で、一般社団法人化を検討されている方は是非お気軽にお問い合わせ下さい。

これまで公益法人はその公益性・非営利性ゆえに税務上の優遇措置や社会的信用を得ていましたが、本来の目的を逸脱した営利追求型公益法人や休眠法人の存在が問題となり、更には天下り問題や様々な不祥事を契機として、公益法人制度が見直されました。

新公益法人制度の特徴

登記のみの簡便な設立手続き

公益性の有無に関わらず、登記のみで簡単に設立できる一般的な非営利法人制度（一般社団法人・一般財団法人）が創設されました。非営利法人として認められた一般公益法人には、税務上の優遇措置も認められています。

公益事業を主たる目的とする法人に対しては公益認定制度がある

民間有識者による公益認定等委員会の意見に基づき、公益法人認定制度が創設されました。一般社団法人・一般財団法人としての、法人格の取得は簡単な設立手続きのみとなりますが、公益社団法人・公益財団法人となるには、委員会の公益性の認定を受ける必要があります。（その分、公益社団法人・公益財団法人には高い社会的信用や税務上のメリットが適用されます。）

現行の公益法人の移行

旧法の下で成立していた公益法人は、2008年12月1日からは特例民法法人となります。2008年12月1日から5年間の間に、公益社団法人・公益財団法人への移行の認定申請を行うか、一般社団法人・一般財団法人への移行認可申請を行わなければなりません。

移行期間に移行が認められなかったり、申請を行わなかった法人は、移行期間満了の日に解散したものとみなされます。