一般社団法人設立書類作成サービス
サービス内容
一般社団法人設立手続きに必要となる下記全ての書類作成
当サービスに含まれる作成書類
- 社員の一致があったことを証する書面
- 電子定款（CD若しくはフロッピー）
- 代表理事選定決議書
- 理事及び監事の就任承諾書
- 一般社団法人設立登記申請書
- 印鑑届書
- 別紙（OCR用紙）
サービスの流れ
- フォームからのお申込（お客様）
こちらのフォームより必要事項をご記入の上お申込下さい。 - 入金先の連絡（弊社）
※フォームからのお申込後、自動返信メールが届きます。その後、別途、担当者から入金先を記載しましたメールをお送りさせて頂きますので、ご確認後お振込をお願い致します。 - お支払（お客様）
メール内記載の所定のお振込先へ銀行振り込みにて報酬額のお支払をお願い致します。 - 一般社団法人設立基本事項フォームご送信（弊社）
ご入金確認後、弊社より、一般社団法人設立基本事項フォーム（ワードファイル）をお送り致します。 - 一般社団法人設立基本事項フォームに会社概要をご記入＆ご返信（お客様）
フォームへのご記入が完了しましたら、同じくメール添付にてご返送頂きます。 - 類似商号の調査を行い、お客様へ連絡（弊社）
開業予定地近くに似たような会社名が既に登記されていないか調査・確認を行いお客様へご連絡致します。 - 印鑑の作成（お客様若しくは弊社）
一般社団法人設立手続きには、代表印（法人実印）が必要になりますので、法人代表印をお客様にご準備頂きます。※ご希望でしたら、弊社にて印鑑も用意致します。 - 一般社団法人設立手続きに必要な書類を全て作成し、お客様へ送付（弊社）
押印箇所のご案内マニュアルや領収書と共に一般社団法人設立設立に必要な書類を全てお送り致します。 - 送られてきた書類に押印し、公証役場で定款認証手続き（お客様） ※行政書士が代行も可能
※公証人との事前打ち合わせは弊社にて行います。お客様は、指定の時間に指定の場所（お客様の最も都合の良い、お近くの公証役場）へ認証済みの定款をお受け取りに行って頂くだけになります。 - 登記申請（お客様） ※司法書士が代行も可能
基金の払込後2週間以内に、弊社からお送りした書類一式を管轄の法務局へご提出下さい。 - 一般社団法人設立成立
法務局で登記完了すれば、晴れて一般社団法人成立です。登記完了の確認は弊社にて行いお客様にご連絡させて頂きます。
料金について
一般社団法人設立書類作成サービス 94,500円
当サービスを利用した場合の一般社団法人設立設立費用総額の見積もり
| ご自身でお手続きされた場合 | 一般社団法人設立書類作成サービス | |
|---|---|---|
| サービス料金 | 0円 | 94,500円 |
| 収入印紙代 | 不要 | 不要 |
| 認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 謄本交付手数料 | 約2,000円（用紙1枚250円） | 約2,000円（用紙1枚250円） |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計 | 112,000円 | 206,500円 |
事前にお客様にご準備いただくもの
- 社員の方の印鑑証明書 各1通
- 役員に就任される方の印鑑証明書 各1通
お客様に行って頂くこと
- 社員及び役員に就任される方の印鑑証明書の取得
- 書類への押印
- 公証役場で認証済み定款の受け取り
- 基金の払込
- 法務局への書類提出
※両手続き共に2,3分程度で完了しますが、公証役場への認証手続き及び法務局への登記手続きも代行を希望される場合は、それぞれ行政書士・司法書士が代理することも可能です。その場合、定款認証代理は18,000円、登記申請代理は29,800円お申し受けいたします。
お客様へのお約束
書類への押印方法や基金払込の方法、赴くべき役所の所在地等、お客様に実際に行って頂く手続き・作業に関しては、弊社の一般社団法人設立専門スタッフによりご案内させて頂きます。
お客様の会社が成立するまで親切丁寧でしっかりとしたサポートをお約束致します。
一般社団法人設立手続きが初めてで、何から手をつけたら良いのか分からないという方も、どうぞお気軽にご依頼下さい。
よくあるご質問
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一般社団法人設立に関して全く何もわからない素人ですが、無事手続きが終るか不安です。
弊社のお客様はそのほとんどが何もわからないという状態ですが、全て無事手続きが完了しております。
また、弊社におきましては電話・メールによるサポートも行っておりますので、わからない点はいつでも気軽にご質問頂けます。どうぞご安心下さい。
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一般社団法人設立後の税務手続きや社会保険手続きも代行して頂けますか？
税務手続き及び社会保険手続は別料金（社会保険5万円、労働保険5万円）になりますが、必要であれば弊社提携税理士及び社会保険労務士の方にて対応可能です。お気軽にお尋ね下さい。
