公益認定を受けるメリットとは？

公益認定を受けることのメリット

一般社団法人や一般財団法人が公益認定を受けて、公益社団法人・公益財団法人となることのメリットしては、以下のことが考えられます。

名称独占と社会的信頼性の向上

「公益社団法人」又は「公益財団法人」という名称は、公益認定を受けた法人（一般社団法人・一般財団法人）以外には使用することができません。（誤認される恐れのある類似性のある名称も使用できません。）

公益認定を受けることの難易度を考えても、簡単に公益法人となることは出来ませんので、逆に公益法人の名称を使用しているということは、そのまま公益性の確保と社会的信頼性の向上へつながると言えるでしょう。他の類似団体との大きな差別化となり得る要素です。

税務上の優遇措置

公益認定を受けた法人や、その公益認定を受けた法人へ対して寄付を行う個人や法人には寄付金優遇措置や税務上の優遇措置が適用されます。その意味で資金集めにも、節税にも有利な法人格と言えるでしょう。

公益認定を受けることのデメリットはないの？

メリットとは逆に、公益社団法人・公益財団法人になることで考えられるデメリットを下記まとめてみました。

事業活動の制約

一般社団法人・一般財団法人に関しては基本的に事業活動の制約はありませんが、公益認定を受ける場合には、公益認定基準に適う内容でなくてはなりません。

法人内部の機関設計も複雑になりますので、一般社団法人・一般財団法人に比べると自由で柔軟な事業展開というわけにはいかなくなります。

行政庁の指導監督

一般社団法人・一般財団法人に関しては、業務や運営に関する行政庁の監督がありません。従って毎年度の報告義務や立入検査もありません。（ここでいう立入検査は「監督行政庁の立入検査」であり、各種許認可或いは税務関係の立入検査は必要に応じて入ります。）

一方、公益社団法人・公益財団法人は公益性の確保と事業の適正な運営を維持する観点から、行政庁の指導監督下に置かれることになります。